プライバシーポリシー

本プライバシーポリシーは、富山アートディレクターズクラブ(以下、「当会」といいます)がWebサイト(URL:https://toyama-adc.com/)上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます)において、当会が本サービスを利用する利用者(以下、「利用者」といいます。)のプライバシーを尊重し、利用者の個人情報を適切に管理、運用することを目的として、本サービスにおける個人情報の取り扱いと責任の所在を明らかにするものです。


第1条 定義

当会では、次の情報を個人情報と定めます。

  1. 個人情報の保護に関する法律に規定される、生存する個人に関する情報(氏名、住所、電話番号、その他の特定の個人を識別することができる情報)
  2. メールアドレス

第2条 利用目的

当会は、個人情報を次の目的で利用します。

  1. TOYAMA ADC審査会を含む本サービスの役務の提供
  2. 本サービスに関する案内、問い合わせへの対応
  3. 規約とポリシーに違反する行為への対応
  4. 規約の変更や重要な情報の利用者への通知
  5. 本サービスを含む当会に関連する事業の宣伝
  6. 本サービスの改善、新サービスの開発
  7. 個別の識別情報を含まない統計情報の作成
  8. その他、上記利用目的に付随する目的

第3条 取得方法

当会は、利用者が本サービスを利用して入力した範囲に限り、利用者の個人情報を取得します。


第4条 第三者への提供

当会は、利用者の同意を得ず、利用者の個人情報を第三者に提供しません。ただし、次の場合はこの限りではありません。

  1. 当会が、TOYAMA ADC審査会の結果を告知する目的で、報道業者に委託する場合
  2. 当会が、利用者にメールの配信を行う目的で、配信サービスを有する事業者に委託する場合
  3. 当会が、法務を遂行する目的で、弁護士に委託する場合
  4. 当会が、税務を遂行する目的で、税理士に委託する場合
  5. その他、当会が、本サービスの業務を遂行する目的で、業務の一部を事業者に委託する場合

第5条 取り扱いの制限

当会は、利用者の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。ただし、次の場合はこの限りではありません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
  3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

第6条 開示

当会は、個人情報を次の目的で利用します。

  1. 当会は、利用者から利用者本人の個人情報の開示を求められた場合は、その開示に応じます。ただし、次の場合にはその全部または一部を開示しない場合があります。
    1. 法令に違反する恐れがある場合
    2. 利用者本人または第三者の生命・身体・財産その他の権利を害するおそれがある場合
    3. 開示に応じることが当会の業務遂行に著しい障害を生じさせる場合
  2. 開示の方法は、開示の請求を行った者の同意を得た場合には、電子メールの方法によります。ただし、開示の請求を行った者から開示の方法について特に指定がなく、かつ、電子メールによる開示の方法について異議を述べなかった場合には、当該方法について同意があったものとします。

第7条 正確性の保証

利用者は、個人情報の内容が常に正確であることを運営会社に対して保証し、不正確な個人情報によって発生した損害について、利用者が一切の責任を負うものとします。


第8条 修正

当会は、利用者から個人情報の訂正、追加等を求められた場合には、当該利用者本人であること、ならびに訂正内容の正確性を確認し、適切な対応をします。


第9条 Cookie

当会は、利用者の利便性の向上と利用状況の把握を目的として本サービスでCookieを使用する場合があります。
そのうち、利用状況の把握について、Google Inc.が提供するGoogle Analyticsが提供するコンバージョントラッキングを用いて、個人を特定しない情報を収集します。収集される情報の取り扱いと責任についてはGoogle Inc.のプライバシーポリシーが適用されます。


第10条 免責

当会は、第三者による個人情報の取り扱いに関し、次に掲げる場合には一切の責任を負いません。

  1. 利用者が、本サービスの機能または別の手段を用いて第三者に個人情報を明らかにした場合
  2. 第三者が、外部の手段を用いて取得した利用者の個人情報を本サービスの機能を用いて明らかにした場合

第11条 改定

当会は、本プライバシーポリシーについて、事前に利用者へ適切な周知を行うことで、利用者の同意を得ず、改定できるものとします。

2025年3月1日 改定